富士通の時田隆仁社長CEOは25日、同社グループが提供するマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで、高松市で申請者と異なる住民票が誤交付された問題を受け、「昨年来、品質改善に取り組んできたがこの事案を受けて、改めて行政指導を頂戴することになった。行政指導を真摯に受け止め、 しっかりと対応をしてまいりたい」と陳謝した。同日開かれた決算説明会で報道陣の質問に答えた。

　同社グループの証明書交付システムをめぐっては、別人の証明書が交付されるトラブルが昨年3月以降、全国の自治体で相次いでいる。時田社長は今月16日に発表した高松市での事案について「大変な不安と迷惑、心配をかけ改めてお詫びを申し上げる」と謝罪。その上で、行政指導を受けた総務省に5月15日に改善策を報告するとして、具体的なコメントを避けた。

　一方、英国子会社が提供したシステムをめぐる郵便局での冤罪(えんざい)事件について、時田社長は「英国民に大変な不安を与える事案に当社が関わっていたことは非常に残念で、申し訳なく思っている」と陳謝。 その上で「英国のパブリックセクター(公的機関)の新規受注については当社から自粛をしている」と明かした。

　マイナカード誤交付、英国の事件とも「業績に対して大きな影響は発生していない」とした。