2020.06.01 【電波時評】香港の国家安全法制決定で電機業界にも影響

　香港の反体制活動規制を目的に、「国家安全法制」が決まり、早ければ8月にも施行される。「一国二制度」のもと、現地事業を拡大してきた日本の電機・電子産業界は岐路に立たされることになる。

　97年7月1日に、香港の主権を英国が中国に返還。香港は中国の特別行政区となり、共産党政府は鄧小平が提示した一国二制度をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことが約束されていた。

　香港...　　(つづく)