都築電気の2025年3月期第1四半期（24年4～6月）連結決算は、前期に実施した電子デバイス事業売却に伴う売り上げ剝落と機器ビジネスの減少により営業利益が前年同期比99.9％減の100万円となった。売上高は同33.3％減の187億7100万円。

　電子デバイス事業からの撤退により、情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントに移行。電子デバイス事業の前年同期の実績は売上高76億8300万円、営業利益2億1600万円に上っていた。

　ビジネスモデル別の業績をみると「サービス」はセキュリティーやクラウドなど「成長6領域」が順調に伸び売上高は同1.3％増の107億2500万円。

　「機器」は、パソコンやライセンス販売が伸びた一方、前期に獲得した大型案件の反動減で売上高は同23.9％減の54億5500万円だった。

　「開発・構築」はPBX案件が堅調だったもののネットワーク構築案件などが微減となり売上高は3.6％減の25億9000万円。

　通期連結業績予想は据え置いた。