2024.10.11 自治体向け法人請求サービス 富士フイルムシステムサービスがデジタル化しオンラインで効率化
富士フイルムシステムサービス（東京都新宿区）は、「法人請求オンラインサービス」トライアル版を、新たに21自治体に今月30日から導入する。同サービスは、債権回収業務や契約情報確認を必要とする金融機関などの法人が自治体に対して、郵送で行っていた住民票の写しを請求する業務（郵送請求）をデジタル化し、法人・自治体双方の郵送請求にかかわる業務を効率化する。2025年度に事業化を予定しており、将来的には国内の自治体の約8割（1400自治体）への導入を目指す。... (つづく)
