キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、金融機関の人手不足や金融犯罪の高度化に対応、新たに「本人確認支援ソリューション」を提供することで、金融機関のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する。

　同ソリューションは、窓口における本人確認書類の真贋(しんがん)判定や本人確認業務をデジタル化し、既存の金融機関サービスや勘定系システムと連携することで事務効率化と顧客サービスの向上を実現する。

　個人認証カードリーダー「ID-MY2」で、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の証明書情報を読み取り、真正性を確認、さらに、本人確認書類から読み取った情報とタブレット端末のカメラで撮影した容貌の照合や、政府が推奨するJPKIを活用することで、信頼性の高い本人確認ができる。

　加えて、金融機関のサービスや勘定系システムに自動連携することで、口座開設などの窓口業務やバックオフィスの事務負荷を軽減し、業務プロセス改革を支援する。

　販売戦略として、当初は金融機関(銀行・信用金庫、生命保険会社など)を中心に展開、みずほ銀行向けに同ソリューションを活用したマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を真贋判定するサービスを構築し、18日から運用を開始した。

　今後は順次、携帯電話などの通信事業者、不動産、自治体などターゲット業種を拡大、また、チップ情報などが読み取れることによる業務フロー改善にともなうアプリケーションの提供、マイナポータルなどとの情報連携などアプリケーションの拡張を図っていく計画だという。(20日の電波新聞/電波新聞デジタルで詳報します)