米顧客情報管理ソフト大手の日本法人セールスフォース・ジャパンは、従業員の分身のように自律的に働けるAI（人工知能）エージェントの導入を支援するマーケットプレイス「AgentExchange（エージェントエクスチェンジ）」を日本で展開すると発表した。これを機に、「デジタル労働力」の活用を望む国内企業の支援に弾みをつける。

　労働力不足が世界共通の課題となる中で米セールスフォースは昨年9月、解決策のAIエージェントを生み出すプラットフォーム「Agentforce（エージェントフォース）」を発表。3月には米サンフランシスコでの開発者向けイベントで、エージェントフォース向けマーケットプレイスの展開をグローバルに表明した。

　この基盤上で、パートナーのアクションやテンプレートなどをパッケージ化することで、さまざまな業務や業種向けにAIエージェントを迅速に作成し展開できるようになる。

　日本法人は8日に東京都内で開いたエージェントフォースの「パートナーエコシステム」に関する説明会で、エージェントエクスチェンジの日本展開を表明した。　

　市場開拓に向けて、エージェントフォースの機能とエコシステムを拡充。今年度は、20のマーケットプレイス対応サービスを日本から生み出すこと目指す。

　日本法人アライアンス事業統括本部グローバルテクノロジーパートナー本部の鈴木千尋本部長は「エージェントフォースの販売開始後、既に世界で5000社以上と契約している。急速に広がるAIエージェントのマーケットをビジネスチャンスと捉えるパートナーと連携したい」と意欲を示した。

　世界的には、200社以上のパートナーがマーケットプレイス向けソリューションの構築に取り組む。日本市場では、15社のパートナーが対応を開始。クラウドサービスのオプロやKDDIなどの5社が初期の国内パートナーとしてサービスを発表している。