米国に輸入される半導体に対し関税率300％が課された場合、日本の国内総生産（GDP）が1年間で最大0.42％押し下げられるとの試算を、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが18日、示した。高関税が半導体製造装置といった関連製品にも及べば、日本への打撃が大きくなりかねない。

　トランプ米大統領は15日、これまで100％を課すと述べていた半導体関税について「場合によっては200％、300％」になると発言した。木内氏...　　(つづく)