伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は24日、業務変革を支援するサービス「Data＆AI Offering Suite」と、ノーコード開発基盤「Dify Enterprise」の二つのAI（人工知能）エージェントサービスを発表した。企業のデータ活用とAI導入を後押しする。

　Data＆AI Offering Suiteは、KPI（重要業績指標）達成の阻害要因を特定し、手作業依存や属人的な業務をAIエージェントによって再設計・効率化するサービス群。診断から業務設計、運用までを一体で支援し、オンプレミス（社内運用）、クラウドを問わずデータ基盤を構築する。3年間で100件の受注を目指す。

　Dify Enterpriseは、米LangGeniusが提供するAIエージェント開発基盤。専門的なプログラミング知識を必要とせず、ドラッグ＆ドロップなどの操作で自社データ・業務特化型のAIエージェントを構築可能にするノーコード開発基盤。複数人による共同編集機能やアクセス管理のほか、シングルサインオン対応、運用支援サービスも備える。3年後に30億円の売り上げを目指す。

　両サービスとも、CTCが培ってきた幅広い業種のシステム構築とAI基盤の構築支援のノウハウとDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の知見を融合させた。Data＆AI Offering Suiteが「業務変革の支援」を、Dify Enterpriseが「エージェント構築の道具立て」を担い、相互補完的にサービスを展開する。

　同社は製造業、金融業、流通業など各業界で、業務ドメイン特化型エージェントの開発を順次展開する方針を掲げる。今回のサービス投入により、企業が抱えるデータの分散といった課題に対し、横断的な改革を支援していく。