電通総研と弁理士法人鷲田国際特許事務所は3日、企業の知的財産や特許戦略を総合的に支援する新たなコンサルティングサービスの提供を開始した。知財・特許戦略に基づく戦略ポートフォリオの策定や注力分野の明確化し、知財戦略を実行できる組織・人材の開発までを一貫支援する。

　製造業では研究開発の停滞が指摘される中、知財経営の観点から新規発明や特許出願の活性化がより一層求められている。一方で、事業保護に寄与する特許取得は、人手不足など多様な要因により十分に進んでいないことが課題となっている。

　今回のサービスは、企業の知財戦略立案支援、権利取得支援、知財の管理・活用支援など、戦略策定から実行段階までをワンストップで提供し、企業の事業を守る知財経営の強化を後押しする体制を整えた点が特徴。

　生成AI（人工知能）をツールとして利活用できる高度な知財リテラシーや知財スキルを持つ人材・組織の育成も支援する。生成AIを活用した知財ポートフォリオ分析や人材・組織開発プログラムの提供のほか、戦略的な権利取得支援と知財知識醸成ワークショップ、生成AIを使いこなす人材・組織の育成といった取り組みを進める。

　両者は今後、難易度の高い知財実務でのAI活用ノウハウの開発や、人材・組織開発プログラムのさらなる高度化を図り、企業の知財競争力向上に寄与していきたい考え。