政府は国が保有するデータを民間企業などが円滑に利用できるよう、認定制度を創設する方針を示した。24日に首相官邸で開いた「デジタル行財政改革会議」で明らかにした。データの保護と利活用のバランスを考慮しながら制度を運営し、AI （人工知能）の活用にもつながるデータ連携を促す。

　政府は、来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みを整備する方針を示した。

　具体的には、事業者が個人データを含むデータ利活用を推進する事業計画をデジタル庁に申請すると、同庁が関係する事業所管省庁などと協議。適切と判断されると、データの提供を認める。個人情報が含まれる場合には、個人情報保護委員会と協議し、法令上の適切性について確認するという流れ。

　事業計画としては、自動運転車両の開発や建設現場の安全対策に国保有のデータを生かす展開を想定している。官民のデータを組み合わせることで、こうした事業の促進につなげたい考えだ。

　出席した高市早苗首相は会議で、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を越えたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の安心感と信頼のもとに促進していかなければならない」と強調。さらに、技術の進展などに伴う個人情報の取り扱いに関するルールを明確化するため、個人情報保護法を見直すよう指示した。