サイバーセキュリティー大手のトレンドマイクロは5日、国際刑事警察機構（インターポール）が主導する国際捜査「Operation Sentinel（オペレーション・センチネル）」に協力し、サイバー犯罪摘発に貢献したと発表した。今回の捜査では、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）やビジネスメール詐欺、デジタル恐喝に関連する574人の容疑者が摘発され、約300万ドル（約4億円）に相当する犯罪収益が押収された。

　Operation Sentinelは、インターポールが19の国・地域の法執行機関と連携して実施した国際的なサイバー犯罪撲滅作戦。作戦期間中に悪意のあるリンク6000件以上が削除され、6種類の異なるランサムウェアによる暗号化が復号された。また、推定2100万ドルを超える経済損失の防止に寄与したとされる。

　トレンドマイクロは今回の作戦で、アフリカ地域を中心にデジタル恐喝メールの送信に用いられた2700を超える悪意のあるインフラや IPアドレスを特定したほか、同地域の特定 IP から送信された4万3000通超のデジタル恐喝メールを検出。こうした情報提供が、摘発や被害防止に重要な役割を果たしたという。

　同社は従来から、インターポールや各国の法執行機関と連携し、サイバー攻撃や犯罪者に関する脅威インテリジェンスを共有するなど、国際的なサイバー犯罪撲滅活動に取り組んでいる。近年では「Operation Serengeti 2.0」「Operation Secure」「Operation Synergia」といった捜査にも協力しており、今回の「Operation Sentinel」もその一環。