秋葉原電気街振興会（小野一志会長）は8日、ホテル東京ガーデンパレス（東京都文京区）で「新年交換会」を開催した。2026年の課題を挙げるとともに、電気街のさらなる活性化と販売拡大を述べた。

　振興会は秋葉原電気街の活性化と、安心して買い物できる街づくりを目指し日々活動している。年末年始は訪日観光客や国内の若年層が中心に訪れ、26年は好調な滑り出しとなった。加湿器や洗濯機、空気洗浄機、東京都の補助金「ゼロエミポイント」を活用したエアコンなどが好調だった。

　振興会は春・夏・冬に「電気街まつり」を開催している。小野会長は「電気街まつりは、1980年から始めてもう45年続いている。『継続は力なり』と言うが、今までたくさんの先輩たちの努力によって共同売り出しができた」と話した。歩行者天国や清掃活動など地域貢献にも取り組んでいる。

　26年の課題として、27年末で生産・輸出入が禁止される蛍光灯と、27年4月に省エネ基準が引き上げられるエアコンの「2027年問題」を取り上げた。小野会長は「蛍光灯からLED電球に取り換える際の工事を今から顧客に宣伝して早めの買い替えを呼びかけていきたい。エアコンは、今年パニック的に需要が殺到する可能性があるため、工事の段取りや工事能力を合わせて顧客に説明し、迷惑をかけないようにしていく」と述べた。

　秋葉原地域の課題では、ごみの散乱や休憩スペース拡大などを挙げた。千代田区からの補助金も活用し、解決に向けて取り組んでいることを紹介。小野会長は「今年も電気街まつりを推進していく。日本の秋葉原に行けば、人種や国境を越えて楽しく街歩きをしていたと紹介してもらえるようなものにしていきたい」と力を込めた。

　パナソニックマーケティングジャンパンの太田邦仁常務執行役員・営業本部本部長が来賓として登壇し、「大阪・関西万博がけん引してインバウンド需要を高めた。この勢いはまだ続くとみている。秋葉原というブランドは強く、影響力もあるため、販売店や地域の人々と一緒になって盛り上げていきたい」と意気込みを語った。