2025年は当初はトランプ関税により相当な影響が出ると予想したが、影響は軽微だった。世界経済も中国を除き持ち直してきている。だが、26年もさまざまな事業環境変化は起きると思う。それにいかに追随していくかが重要だ。

　26年は、データセンター（DC）向けはまだまだ伸長が予想される。自動車はガソリン車、電動車を問わず電子部品員数は増え需要が拡大する。民生機器市場は予測が難しいが、照明とエアコンは「2027年問題」に関わる特需が期待でき、民生、産機ともに26年は緩やかな回復傾向を予測している。

　当社の経営方針は、「豊かな社会に寄与する価値」「従業員のウェルネスに繋つながる価値」の創造により、イノベーションに挑戦し心豊かな社会の発展に貢献していくこと。コンプライアンスの徹底と、社会価値を創造する技術とソリューションの提供により、企業価値向上につなげていく。

　26年度に向けても、中期経営計画に沿って、「コア事業の進化」「新製品、新規事業の推進」「経営基盤のさらなる強化」に取り組む。

　コア事業の進化では、抵抗器は選択と集中を図り、モビリティーと産機市場をターゲットに高付加価値品へのシフトを進める。センサーは、高性能・高精度のピエゾセンサーを拡大する。モジュールは、モビリティー向けの新規ビジネスを拡大させる。

　製造面では、タイ工場とマレーシア工場で増産を進め、インドネシアの協力工場も含めバランスを取ながら展開する。これらにより、グローバル生産に占めるASEAN生産比率を現状の約31％から27年度には40％まで向上させる。販売体制面では、インド駐在員事務所を26年4月ごろに開設する予定。

　新製品、新規事業の推進では①モビリティー②GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）③産業・インフラ④スマート家電・医療がターゲット。特に社会課題解決型ソリューションがキーワードの一つとなる。既存部品のバージョンアップも進める。27年度には新製品、新規事業売上比率を20％まで高める計画。

　経営基盤強化ではポイントはサステナビリティー。人的資本経営を重視し、最適な人員配置、人材育成、採用強化を図る。