ゼンリンと国際航業は、衛星データサービス企画（SDS、東京都千代田区）へ2月27日に新規出資した。三菱電機、三菱UFJ銀行、ID&Eホールディングスも追加出資。これに伴い、SDSは事業会社に移行し、4月から「衛星データサービス」として、これまで取り組んできた検討や実証の事業化を目指す。

　SDSは、衛星開発・運用、データ解析、コンサルティングなど、一連の衛星データサービスを構成する企業で2021年6月に企画会社として設立された。

　26年度中の防災庁設立を目指して閣議決定された「防災立国の推進に向けた基本方針」では、災害発生時に衛星などの観測データで、迅速に被害状況の把握を目指すことが明記されている。

　今回、高精度な地理空間情報を整備・活用したソリューションを展開するゼンリンと、地理空間情報と衛星リモートセンシング技術を軸としたDX支援や新規事業を推進する国際航業が、新たにSDSの出資者として参画。衛星に関連した幅広い事業に取り組む企業とSDSが連携することで、衛星データ活用の社会実装をさらに推進し、安心・安全な社会の実現や社会課題の解決に貢献していく。