NECは17日、地域金融機関向けのサイバーセキュリティー対策モデル「サイバーセキュリティ共同センター」の提供を開始した。金融機関間で知見やノウハウを共有する枠組みを整え、対策の高度化と運用負荷の軽減を目指す。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、企業を取り巻くサイバーリスクは多様化、高度化した。金融機関は規制対応や人材確保が課題となり、個社単独の対応には限界があるため、業界横断の連携が求められている。

　新モデルはコンサルティング、デリバリー、マネージドサービス、ユーザ会・共同研究会の4機能で構成する。現状分析や計画策定から、ASMやSSPMといった対策ツールの提供、運用支援まで一体で対応する。

　運用面では、同社のサイバーセキュリティーサービス「CyIOC」を活用し、脅威の予兆把握や防御、インシデント対応まで包括的に支援。専門人材が導入から運用まで伴走する体制を整えた。

　参画金融機関によるユーザー会も発足し、非競争分野のセキュリティ領域で情報共有を進める。共同研究会も順次立ち上げ、実務に即した課題解決と対応力向上を狙う。現時点で12行が参加する予定。

　NECは今後、参画機関と連携しながらシステムの共同化や運用の標準化を進めることにしている。