日立製作所と日立システムズ、沢井製薬は25日、日立市と日立製作所が推進する次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクトで、健康データ分析と健康アプリを活用した実証結果に基づき、新たな健康施策を進めると発表した。高血圧対策や健康アプリへの人工知能（AI）アドバイス機能追加により、市民の健康寿命の維持・延伸に貢献する。

　2025年度に日立市内の各保険者の健康データの集約・分析と、健康管理アプリケーション「サルディ（SaluDi）」を活用した市民の健康意識向上、健康行動促進の2つの実証を行った。市民全体の健康データや健康意識を収集・分析し、健康施策や政策立案につなげる狙いだ。

　健康データの集約・分析では、日立市民が加入する国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会茨城支部、茨城県市町村職員共済組合、日立健康保険組合と連携した。日立市内の40～79歳人口の約75%に当たる約7万人の統計情報を集約し、健診データやレセプトなどを横断的に分析した。

　分析の結果、市全体や年齢別、男女別、保険者別の健康診断結果、疾病傾向を把握できる基盤を構築した。特に高血圧の発症が多いことが分かった。今後は市民の血圧への意識を高めるため、健康アプリと連動する血圧計の市内設置や、各保険者と連携した健康増進施策を検討する。

　健康アプリを活用した実証では、共創プロジェクトのビジョンに賛同した市民305人が参加した。参加者は本人の同意を得て健診データを登録し、AIによる疾病発症予測の結果をアプリ上で確認できるようにした。利用前後のアンケート調査では、一部の市民でヘルスリテラシー向上を確認し、健康アプリが健康行動を促す上で有効となる可能性を示した。

　2026年度は健康アプリを使った実証を続けるとともに、個人の健康状態や日々の行動データに応じて個別性の高い助言を行うAI機能を追加する。4者は実証結果を踏まえ、データに基づく健康施策の推進やパーソナルヘルスレコード（PHR）を活用した健康支援の展開を進める。