2026.06.04 対日追加関税12.5％提案　通商法301条、強制労働対策で　米

　【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は2日、中国などでの強制労働で製造された品目の輸入対策が不十分だとして、60カ国・地域に10～12.5％の追加関税を課す案を公表した。輸入禁止措置を導入していない日本などには12.5％の税率を提案した。関税導入の時期は明示しなかった。

　連邦最高裁が2月に相互関税などを無効と判断したことを受け、米政権は通商法122条に基づき全世界一律10％関税を導入。7月24日に期限が迫る中、通商法3...　　(つづく)