NECは、三井住友銀行と連携し、サプライヤーの温室効果ガス削減を金融面から支援する新たな金融スキーム「サプライチェーン包括型サステナビリティ・リンク・ローン」を始めると発表した。サプライヤーがSBT水準に準拠した二酸化炭素（CO₂）排出削減目標を設定し、達成状況に応じて金融条件が連動する。SBT水準のCO₂排出削減目標をKPI（重要業績評価指標）に設定したサプライチェーン包括型のファイナンススキームは国内初という。

　NECは、2040年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ「Net Zero」の達成を目標に掲げ、バリューチェーン全体の脱炭素化を進めている。これまでサプライヤー向けの脱炭素支援メニューを体系化した「NEC Green Supplier Program」を通じ、CO₂排出量の可視化や削減目標の設定、削減施策の実行を支援してきた。

　新スキームは、こうした取り組みを金融面から後押しする。NECと取引関係のあるサプライヤーが、フレームワークに基づきSBT水準のCO₂排出削減目標を設定し、その達成度に応じて金利条件などが連動する。排出量の把握から目標設定、削減実行までを一体で進められるよう支援し、進捗に応じたインセンティブを提供する。

　主な対象は、NECのサプライチェーンで大きな割合を占めるScope3のカテゴリー1。購入した製品やサービス、サプライヤーからの調達に伴うCO₂排出量を対象に、サプライヤーとの連携で実効性の高い排出削減を進める。

　スキームは、サプライヤーごとに設定するKPIに基づき金融条件が連動するサステナビリティ・リンク型を採用した。各サプライヤーが個別に活用できるほか、サプライチェーン全体へ展開できるよう設計した。ファイナンスフレームワークは、国際基準と日本のガイドラインへの適合性について、格付投資情報センター(R&I)から第三者評価を取得している。

　NECは今後、自社を最初の実践の場とする「クライアントゼロ」の考え方のもと、新スキームで得た実績やノウハウを「Supplier Portal」と連携させる。バイヤー企業がサプライヤーのサステナビリティへの取り組み状況を効率的に把握できる仕組みとして、同ポータルを使うバイヤー企業やサプライヤー企業への展開を図る。脱炭素に加え、人権や資源循環などの領域にも適用を広げ、包括的なサプライチェーンサステナビリティ経営の実現を目指す。