電通総研は、AI（人工知能）エージェントを組み込んだ安全保障貿易管理ソリューション「GREENLIGHT（グリーンライト）」シリーズを、11月2日から国内企業向けに提供する。地政学リスクの高まりを背景に、半導体やAI関連分野などで輸出管理が厳しくなる中、企業の経済安全保障への対応を支援する。

　国家間の戦略的な競争などを背景に、各国・地域は経済安全保障政策を強化している。特に、半導体、AI、ソフトウエアなど、軍事転用され得る製品や技術の国外流出を防ぐため、輸出管理が厳格化している。

　企業は外為法（外国為替及び外国貿易法）に加え、米国の輸出管理規則（EAR）など、国内外の法令とその改正を継続的に把握し、自社の製品・技術や取引への影響を的確に判断する必要がある。新たな市場や取引先との円滑なビジネス展開に向けても、管理体制の整備が求められている。

　GREENLIGHTでは、利用者がチャット形式で質問すると、AIエージェントが関連情報を参照し、根拠となる法令や条文に基づいた回答を提示する。輸出管理法令の検索・参照や、外為法に基づくリスト規制の該非判定業務を支援。判定根拠や承認履歴なども一元管理し、安全保障貿易管理業務の効率化につなげる。

　同社が国内企業を対象に実施した実証実験では、判定依頼の受領から仮判定の提示までに要する時間を最大97%削減した。今後は同ソリューションを起点に、安全保障貿易管理に関わる幅広い業務へ支援領域を広げる。