NTTドコモビジネスは、2030年度に人工知能（AI）をはじめとする重点4領域の収益を7000億円超に拡大する目標を打ち出した。同社の小島克重社長が東京都内で開いた26年度の事業戦略発表会で表明した。AIを産業や地域に実装する機運が高まる中、実装力を高める体制や戦略を強化し、一段の成長につなげる考えだ。

　同社はコンピューティングやネットワーク、セキュリティーなどを一体的に提供する「AI-Centric ICTプラットフォーム」を基盤に、重点4領域の収益拡大を目指してきた。

　AI以外に位置付けた重点領域は、「IoT（モノのインターネット）」「デジタルBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」「地域・中小DX（デジタルトランスフォーメーション）」。25年度はいずれの領域も伸長し、合計で3000億円超を達成した。その収益を2倍以上に拡大したい考えだ。法人事業の収益では、25年度の2兆円から30年度に2兆6000億円へ引き上げる目標を掲げており、その達成に向けたけん引役を4領域が担う。

　その目標達成に向けては、重点4領域の一段の強化に加えて、「プラットフォームのさらなる進化」と「パートナーリングのさらなる強化」を挙げた。

現場伴走型人材を増員

　小島社長は発表会で、「重点4領域のさらなる強化には、特にAIの実装力とセキュリティー対応が重要になる」と強調。その上で、顧客の現場に入り込みAI実装を一貫支援する人材「FDE（フォワード・デプロイド・エンジニア）」を増やす方針を示した。

　同社には、AI活用人材として全国に約1万4000人が在籍している。そのうち「業務特化型FDE」を、現在の500人から27年度には1000人超へと増員する計画。加えて、地域の中小企業などに密着しAI活用を支援する「FDEライト」によるサービスを5000人規模で推進していく。

　地域の中小企業に目を向けると、AIの導入ニーズがありながらも、社内の人材が限られ、社外からの支援を受けにくい状況にある。同社はそうした課題を踏まえ、地域企業に密着したAI活用の支援を強化していく。

　また、先端AI「フロンティアAI」の進化を背景に高度化・高速化するサイバー攻撃の脅威が増大する中、同社の強みにNTTデータの知見を組み合わせて対応力を強化する。小島社長は「自律的に脅威や脆弱性を発見して対策を提案する仕組みも提供し、AI時代のサイバーレジリエンスの対応を高めていきたい」と述べた。

「ソブリンAI」実現を支援

　AI実装力を支えるプラットフォームを巡っては、今夏に相次ぎ新たなサービスを具体化させている。AIを専門性の高い業務に広げる際に重要になるのが、自国や自社のデータや技術を基に運用・管理する「ソブリン（主権）AI」だ。そこで同社は、AIによる社会課題の解決を支援するエクサウィザーズと共同で、専用環境で企業の重要データを安全に活用できる「クローズドAIエージェント」を開発し、8月に提供を始めた。

　9月末には、高性能なGPUとAI開発環境を統合したクラウドサービス「GPUaaS」の提供を開始。1GPUから利用できるサービスで、小規模なPoC（概念実証）にも適用可能だ。AIを支える都市型データセンター（DC）やコンテナ型DCにGPUaaSを加えて、多様な用途や需要に対応できるコンピューティング環境を拡充したい考えだ。

　さらに小島社長は、パートナー企業との共創を目的に25年6月に発表した「パートナープログラム」にも触れ、「パートナーとともに顧客基盤を拡大させて、事業成長を加速していく」考えも示した。すでにパートナー数は約200社にまで拡大。パートナーを通じた収益率を現在の約20％から35年度には50％まで高めたい考えだ。