シャープとシャープエネルギーソリューションは、海運大手の商船三井と現地で人道支援活動を行う国連の国際移住機関（国連IOM）と共同で、ケニア共和国の無電化地域に太陽電池モジュールを設置した。10月29日には同国タナ・リバー郡で記念式典を開き、ケニアの郡知事らが参加した。

　昨年8月の第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）で、3者共同で締結した基本合意書を基に進めている。

　シャープが寄贈した太陽電池モジュール420枚を、商船三井がケニアへ輸送し、国連IOMが同国タナ・リバー郡とマンデラ郡の2カ所に設置する枠組みとなっている。

　設置した太陽電池は、タナ・リバー郡の住宅へ電力を供給する予定で、マンデラ郡での設置についても取り組みを進めている。

　これにより現地では環境に配慮したエネルギーを持続的に利用できるようになり、日常生活の改善につながることが期待される。

　ケニア南東部のタナ・リバー郡の設置場所は、住民がタナ川沿いで頻発する洪水被害を避けるために安全な場所へ移住した地域で、電力網に接続されていない。

　北東部の国境に接するマンデラ郡は、干ばつや紛争の影響により電力へのアクセスが限られている。両地域とも住民の電力利用に支障が出ている状況だった。