公正取引委員会は4日、自治体が情報システムの委託先を変更する際、契約している大手ITベンダーに高額な費用を要求されるケースが相次いでいるとして、実態調査を始めた。「データ移行作業料」などの名目で高額請求し、自治体に委託先変更を断念させる行為は独禁法が禁じる取引妨害に当たる恐れがあり、こうした問題がないか確認する。

　全国の自治体は、2021年に成立した「地方公共団体情報システム標準化法」に基づき、住民基本台帳など計20業務につ...　　(つづく)