2020.07.09 【家電流通総合特集】 地域店の新型コロナ対策商品案内・サービスの工夫

 マルエーデンキ一番館(青森県つがる市)は先月末に開催予定だったテレビの特招会を、新型コロナ感染拡大防止の観点から中止し、DMや電話での案内に切り替えた。現在も発生業務中心の対応だ。特別定額給付金支給はほぼ終わっている。現在はエアコンの動きが好調で、売上げも落ちていないという。

 今明文営業部長は「チラシなどで給付金での家電品購入は呼び掛けていない。確認も取っていないが、給付金で家電品を購入するお客はいると思っている。今後さらに購入につながってくれればと考えている」と話す。

特選フェアに切り替えチラシで告知(福島ダイイチ家電)

 福島ダイイチ家電(福島市)は、夏のパナソニックフェアを紙面での特選フェアに切り替えた。市内では個人への給付金支給が始まり、少しずつ家電品購入につながるケースが出始めた。國分秀夫会長は「感染防止の立場からイベントを中止することが多く、来店者も少なくなっている。ただ、個人への給付金支給後から、エアコンなどの家電品を購入する人が増えているようだ。今後も期待できるのではないか」と語る。

 家電販売やメンテナンスを手がけるファイブ(金沢市)は、在庫を持たない受注販売によるスピーディな納品と安心のアフターフォローで紹介顧客が増えている。

 「新型コロナによる目立った変化は今のところ見られない」という野村徹社長。メーカーとの付き合いが長く、しっかりとした保証があるため、その安心感から紹介の受注が増えた。10万円の給付金も追い風となり、直近ではエアコン3台、冷蔵庫2台、空気清浄機6台を販売、好調だ。

ITツールで在宅時間楽しく

 コロナ禍の在宅時間を楽しむ目新しい商材としてAmazonのAIアシスタント音声サービス「Amazon Alexa(アレクサ)」も提案している。「アレクサ搭載デバイスなら、話しかけるだけで音楽の再生や天気予報などのネット検索、家電品とつなげば照明やエアコンの操作まで可能」(野村社長)となる。地元顧客には、最新ITツールで充実した在宅時間を楽しんでもらう提案を行っている。

 TOPチェーン(広島市南区)は、顧客に来店してもらう代わりに「こちらから来店記念品を持って訪問している」という。山本順三本部長は「訪問前に体温を伝え、マスクを着用し、お客の了承の上でお伺いしている」と説明する。商品の販売はもちろんだがテレビのアンテナ点検やエアコンのクリーニングに力を注いでおり、「買い替え、買い増し需要につながっている」と山本本部長。

 電気の困り事だけでなく、住まいの困り事にも積極的に取り組み、「ブロック塀からフェンスへの建て替え、キッチン、洗面、お風呂、トイレなどリフォーム需要にも力を入れている」(山本本部長)。