消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として始まったキャッシュレス・ポイント還元事業が6月30日で終了した。3月16日までの対象決済金額は約7.2兆円に上る。9カ月間でキャッシュレス決済が幅広い世代に浸透する効果もあった。

　キャッシュレス推進協議会の調査結果によると、どの地域区分でも50％前後の消費者が事業を契機にキャッシュレスを新たに開始、あるいは利用を増やしたという。この傾向は若年層に限らず、60代では44％（19年11月...　　(つづく)