立花エレテックは、連結売上高2200億円を目指し、国内外の販売を伸ばす。

　21年9月の創立100周年に向けて打ち出した中長期6カ年経営計画「C・C・J2200」（15-20年度）で打ち出した連結売上高2200億円を新型コロナウイルス感染拡大で市況が大きく変わる中で、計画年度を越えてでもやり遂げていく。半導体デバイス事業も主力事業として国内外での拡販に全力を挙げる。

　髙見貞行専務執行役員半導体デバイス担当は「米中貿易摩擦の長期化、新型コロナ感染拡大と、取り巻く環境は非常に厳しく、先々が読めない状況だが、全社連結売上高2200億円は何としてでもやり遂げなければならない。半導体デバイス事業も市況は厳しいが、4月に八洲電機から子会社の八洲電子ソリューションズの全株式の譲渡を完了し、立花電子ソリューションズとして子会社化して新しい商流が国内外で出てきている。3月にはマレーシアに海外8社13拠点目となる現地法人立花セールスマレーシアを立ち上げた。海外でも顧客密着型で顧客に入り込み、しっかりと技術サポートして顧客の困りごとを解決する、顧客から頼りにされるサプライヤを目指す」と話す。

　立花エレテックの三菱電機製品、ルネサスエレクトロニクス製品、外資系商材と、立花電子ソリューションズのルネサスエレクトロニクス製品、日立パワーデバイス製品、電池、センサー、受動部品の商材を相互で扱い、それぞれの顧客に販売を始めるなど、1プラス1が2以上となる相乗効果が早くも出ている。半導体デバイス事業以外の施設事業でも両社の販売経路を活用する動きが始まっている。

　また、マレーシアの現地法人立ち上げで香港の海外統括会社立花オーバーシーズホールディングス（TOH）傘下の香港、シンガポール、台湾、上海、北京、深圳、武漢、大連、青島、バンコク、インドネシアの拠点で日系に加え、現地企業にも半導体事業に携わる180人の社員のうち60人がFAE、SEの強みを生かした半導体技術営業を展開する。