富士通は、ニューノーマル（新しい日常）への対応をデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）で加速させるため、国内サービス分野のビジネス機能を集約する。10月1日付で新会社「富士通Japan」を発足し、21年4月までに段階的に集約する。社員数も発足時の約5400人から約1万1000人に倍増させ、国内市場でDX事業を具現化する中核会社に位置付ける。

　富士通グループではDXシフトを加速させている。今回の新編成も「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というグループパーパスの一環。新会社を中核とする新たなフォーメーションにより、国内ビジネスで地域活性化、Society5.0が目指す超スマート社会への取り組み、ニューノーマルへの対応など、顧客価値の最大化、持続可能な社会づくりを目指す。

　新会社発足と同時に、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通のシステムエンジニア約400人を同社に合流させる。また、21年4月1日付で全国地域のICTの高度化や社会課題の解決、新ビジネス創出を加速するため、富士通の自治体、医療・教育機関を担当するビジネス部門を新会社に統合する。

　グループ会社の機能の集約では、10月1日付で民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングと、流通・ヘルスケア・自治体分野などのソリューションに強みを持つ富士通エフ・アイ・ピーを新会社に統合。21年4月に富士通エフサスと富士通ネットワークソリューションズの営業機能を新会社に統合する。

　一連の事業集約により、新会社では自治体、医療・教育機関および民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービスを提供。AI（人工知能）やクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスを推進していく。

　新会社の代表取締役社長には富士通マーケティングの広瀬敏男代表取締役社長が10月1日付で就任する。