ヤマダデンキは1日、サーバーエージェントと業務提携し、リアル店舗と顧客データを生かした販促を行うと発表した。ヤマダの顧客データを統合した販促データ基盤を共同開発し、オンライン広告や店内の棚前サイネージ、公式アプリなどを活用してメーカーの商品㏚広告などを展開していく。

　ヤマダは、流通やメーカー向けデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）支援などを行うアドインテ（京都市下京区、十河慎治社長）と協業し、顧客データとリアル店舗を生かしたサイネージメディアを展開すると3月10日に発表していた。サイバーエージェントとの業務提携はこれを補完する形で、3月の発表時にはサイネージ広告媒体「ヤマダデンキ棚前サイネージメディア（仮）」としていたが、「ヤマダデジタルAds」と名称を正式に決定。4月から提供できるようになった。配信する広告に関し、家電メーカーなどの社外広告をサイバーエージェント、ヤマダによる社内広告をアドインテ――といったすみ分けになる。サイネージやアプリなどの配信先は同じだ。

　ヤマダデジタルAdsの開始に当たり、全国のヤマダ単体直営全店（約700店。ベスト電器など子会社は除く）にタブレット大の棚前サイネージ合計7000台を6月末までに設置する予定だ。棚前サイネージを活用し、デジタルPOPの運用や購買データの分析、公式アプリやSNSによるプッシュ通知の運用・効果検証まで、一気通貫の販促マーケティングの提供を目指している。

　ヤマダとサイバーエージェントは今後、住宅や家具、金融・不動産サービスなどのグループ会社における販促DXにも取り組んでいくとしている。