内田洋行は、他社に先駆けてホワイトカラーの働き方について研究を重ね、長年「チェンジワーキング（働き方変革）」を提唱してきた。オフィス空間の見直しとICT利活用の両面で働き方の変革を支援できることが特徴で、社内実践の成果を積極的に他社にも展開している。

　この一年で、多くの企業が在宅勤務に取り組みICTインフラの整備を中心に進めてきた。村田義篤ネットワークビジネス推進統括部長兼ネットワークビジネス推進部長は「今後はテレワーク下での生産性向上や効率化が求められる」と話す。

　現在、働き方変革を実現するためにICT整備だけでなく、ペーパーレス化の仕組みづくりや協働（コラボレーション）ツールの提案、会議室の運用効率化支援など、オフィス空間の見直しとICTとをセットにしたソリューションを用意し提案する同社。直近のプロジェクトをみると具体的な運用面での支援が増えている。

　マイクロソフトの「オフィス365」や「チームズ」「ズーム」の利活用支援などのほか、「シェアポイント」など情報共有サイトの見直しや在宅勤務でも円滑に業務が進められるワークフローシステムの更改も進んでいる。

　今年は、テレワークのさらなる進展、オフィスの見直し、DX（デジタル変革）--の三つをポイントに訴求していく計画だ。特にユーザー企業側で自らDXを推進できるような支援もしていく。

　現在はマイクロソフトの自動化ツール「パワー・オートメイト」を使いこなす人財の育成支援をしているほか、オフィスの見直しに向けた支援も進めている。

　在宅勤務が増えたことからオフィスのフリーアドレス化、Webミーティングスペースの確保などが求められるようになってきた。

　会議室の利用を最適化するクラウド型会議室運用管理システム「スマートルームズ」を活用した会議運用の効率化支援に加え、このほどフリーアドレス導入後の在席管理や席予約管理システムの実証実験も始めた。実証結果を踏まえて、テレワーク併用型の新しいオフィスとしての提案にもつなげていく考えだ。

　村田氏は「ICTとオフィス空間の両面でアップグレードできる提案をしていきたい」と話している。