地域情報生かし発電機など販売

　東芝ストアーのサガラ電器（大阪市住吉区、相良誠社長）は、地域の連合町会長を務め、情報収集を行うなど、地域に根付いた活動により、顧客の安心・安全な生活を守っている。

　最近では、防災用発電機を5台ほど販売した。1台約15万円と安くはない価格だが、火災や水害に備え、近隣地域の自治体などが購入した。販売した防災用発電機は、地域の倉庫などに設置されているという。

　昨年から、地元の消防署が火災警報器の設置を推奨している。町会などでも設置の提案をしていることから、火災警報器を同店で新たに数十台販売した。

　火災警報器は、消防法により住宅への設置が義務化されてから10年以上がたち、入れ替えの時期が来ている。しかし、交換を勧めると、「今まで作動したこともないし交換は必要ない」と言う顧客が多い。火災警報器の設置後、火事に見舞われたことがなく、顧客にとって重要なものだという認識が低くなってしまっているという。

　今後同店は、IHクッキングヒーターの訴求に取り組む。大阪市は火災を防ぐための取り組みとして、電磁調理器の助成金を高齢者に給付している。この取り組みに伴い、ガスからIHへの交換を薦めることで、ガスの使用による火災を防ぐ。

　相良社長は「顧客の要望に応えるには、情報を集め勉強することが大切。そのためには、地域との関わり合いが重要になる」と話し、地域から得た情報を生かすことで、防災・減災に貢献している。