三菱電機は8日、重点成長事業に関する戦略説明会を開催した。

　同社の漆間啓社長は各事業を4分類し、「メリハリを付けた経営資源の投入」を進めると説明。重点成長事業を「今後も成長し、グローバルトップとなるポテンシャルを有する事業」と定義して、全社をけん引していく事業との役割を強調した。

　経営資源の再配分にも取り組み、価値再獲得事業は開発や製造の価値が市場で十分に認められていない事業と位置づけ。漆間社長は「事業モデル転換等を行いながら、将来的にレジリエント事業に区分できるよう進めたい」と話した。

　収益性の低い事業は「課題事業」とし、売却や撤退も検討する。新たに生まれた資源は重点成長事業に投入する。併せて、来年4月にソフトウエア設計子会社6社を統合して「三菱電機ソフトウエア」を発足すると発表した。

　重点成長事業戦略説明会は11日まで。FA制御からパワーデバイスまで五つの重点成長事業について担当執行役が説明を行う。
（9日付電波新聞・電波新聞デジタルに詳報、10日付から各重点成長事業について連載します。）