2022.01.10 【電波時評】脱炭素へ国や企業の取り組みが活発化

　脱炭素に向けた動きが活発だ。

　米国のバイデン政権は就任直後の昨年2月、温暖化防止に向けた話し合いをする国際的な枠組みである「パリ協定」に復帰。各国で温暖化ガスの排出削減目標の設定が相次ぐ。

　2030年の排出量は、米国が05年比で約5割減、ドイツは1990年比で65％の削減を目指す。

　日本では菅義偉前首相が20年10月の所信表明演説で、50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカー...　　(つづく)