衛星放送4K・8Kの充実期待

魅力を周知・広報

　2022年の年頭に当たり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。

　皆さま方には日頃より衛星放送やケーブルテレビをはじめとする情報通信行政に格別のご理解とご協力を賜り、心よりお礼申し上げます。

　昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ネット上の動画配信サービスの進展やそれに伴う視聴者の視聴行動の変化など、放送を取り巻く状況は変動しておりますが、衛星放送やケーブルテレビ関係の皆さまには着実な取り組みを進めていただいております。

　衛星放送分野については、昨年12月に新4K8K衛星放送開始から丸3年が経過し、それに先立つ8月末には4K・8K放送を視聴できる機器の出荷台数が1000万台を突破しました。

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、多くの視聴者が、色鮮やかで臨場感あふれる競技の模様を4K・8K放送により、身近に視聴する機会となりました。当初大々的に行うことが予定されていた4K・8K映像のパブリックビューイングは残念ながらコロナ禍のため実施されませんでしたが、もし実施されていたら、さらに多くの4K・8Kテレビを持たない方が4K・8Kの魅力を認識されたのではと思っています。

　また、昨年末にはNHKやBS民放5社による4K・8K番組のリレー放送やWOWOWによる4Kコンテンツの集中放送が行われました。

　本年もさまざまな機会を捉え、4K・8K放送ならではの質の高いコンテンツの充実を期待しています。さらに、BS右旋では今年度末までに新規事業者3者が放送を開始する予定です。

　こうした点も踏まえ、総務省としては、放送事業者や関係団体と連携して衛星放送の魅力について周知・広報を行ってまいります。

　ケーブルテレビ分野については、「令和2年7月豪雨」や「令和3年8月の大雨」など、近年大規模な自然災害が頻発し、激甚化する状況にあって、ケーブルテレビは災害時においてもコミュニティチャンネルによる地域に密着した情報の提供を行い、被災情報や避難情報といった、地域住民にとって不可欠な情報を伝達する極めて重要なインフラとしての役割を果たしています。

　こうした点も踏まえ、総務省としては、災害時における情報伝達が確保されるようケーブルテレビの光化や2ルート化などに対する支援を通じた放送ネットワークの強靱（きょうじん）化・耐災害性強化の推進に引き続き取り組んでまいります。

　また、集合住宅における新4K8K衛星放送の視聴環境整備や過疎地域における共聴施設の老朽化対策といった課題に対応するため、今年度から2年間の予定でケーブルテレビネットワークの構築におけるローカル5G活用技術に関する調査研究を実施しており、官民連携のもと早期の実用化に向けて取り組んでまいります。

　以上の取り組みに加え、関係する皆さまとの不断の対話を深めつつ、行政の信頼回復にも努めてまいります。

　最後に、今年一年間の皆さまのますますのご健勝とご活躍を祈念し、新年のごあいさつといたします。