政府は26日、物価高騰に対する緊急対策として、ガソリン価格などの抑制策を拡充すると発表した。4月末まで延長していた石油元売りなどに支給している補助金を、現行の1リットル当たり上限25円から同35円に引き上げる。また、これまでは1リットル172円程度に抑えることを目指してきたが、基準価格を同168円程度に引き下げる。

　5月から5カ月間適用し、予算規模は1.5兆円に上るという。会見した岸田文雄首相は「仮に、ガソリン価格が200円を超える事態になっても、市中のガソリンスタンドでの価格は、当面168円程度の水準に抑制する」と述べた。

　国際市場での原油価格がさらに前例のない水準に高騰し、上限35円を超えて補助が必要になった場合には、価格上昇分の2分の1を支援するとした。

　対象も従来のガソリン、軽油、重油、灯油に加えて、航空機燃料やタクシー用のLPガスにも広げる。

　総合緊急対策の柱の一つとして燃料油の価格抑制策を公表した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、原油価格の高止まりは続いており、対策を大幅に強化した。