東京・池袋に本社を置くビックカメラが、今後の街づくりで相互連携を図ることを目指し、豊島区とパートナーシップ協定を6日、締結した。1980年11月に池袋に出店してから42年。これまでも区と連携し、天体観測会やソフトボール教室などをビックは開催してきたが、今後は店内イベントの実施も視野にさらに関係を深めていく考えだ。

　東京・池袋のとしま区民センターで6日に行った締結式。ビックの秋保徹社長は「街の魅力が上がればお客さまも喜ぶ。このタイミングでパートナーシップを締結できたのは、大きな意義がある」と強調した。

　締結した「豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定」には、区のPRをはじめ、地域産業の活性化、ソフトボールチームなどを活用したスポーツ振興、子育て世代に向けた地域貢献など6項目で連携することが盛り込まれている。店舗の営業時間外を中心にこれまでも区と連携したイベントを開催してきたが、秋保社長はそれを「点」に例え、「これからは『線』で連携し、豊島区とともに企業としても発展していく」と話した。具体的な検討事項の一つが、区内の店舗の営業時間中にイベントを実施することだ。

　ビックは昨年9月、創業の地である群馬県高崎市と包括連携協定を締結している。地方自治体との協定締結は今回で二つ目。豊島区は、ビックの池袋本店をはじめグループで6店舗を展開するなど、事業拡大とともに歩んできた思い入れのある地だ。

　高野之夫区長も今回の締結を歓迎し、「パートナーシップを締結する前からビックカメラには色々とサポートしてもらっていた」とし、「企業とともに稼げる街を作る。企業が発展しないと街は発展しない」と力を込めた。