IoT家電の接続率アップへ

新物流システムの検証も進む

　4～6月の全体的な家電市場の印象は、4～5月が足を引っ張る形だったが、6月で少し需要を戻したといった感じだ。そうした中、当社は商品をしっかりとそろえていたことから、市場よりもプラスで推移した。

　7月の最需要期には、洗濯機やオーブンレンジ、炊飯器といった新商品も投入している。販売台数は前年割れの状況になってしまうのは仕方ないが、原材料費の高騰や為替問題もあって商品の単価は上がっているため、金額は伸びている。

　炊飯器では当社初のIoT対応品を製品化した。当社のパーパスとして、一人一人に寄り添った商品を作ることでQoL（生活の質）を上げることを掲げている。炊飯器のIoT化でお客さまにどういった価値を提供できるか、これからしっかり提案していきたい。カメラ付き冷蔵庫はネット接続率も高い。炊飯器も接続率を高めたいと思っている。

　IoT家電は現状、直接使う中でユーザーの利便性を高める提案にとどまっている。洗濯機の洗剤発注サービスとの連携のほか、オーブンレンジでは専用アプリからメニューをダウンロードし、調理に使える。

　こうした先にあるのはアフターサービスでの活用で、例えばネット接続していることから故障内容を事前に把握し、お客さま宅での修理時間を短くするなども今後は可能になるはずだ。まだ先の話ではあるが、まずは当社が展開するIoT家電のラインアップで接続率を上げることが重要になる。現状ではオーブンレンジとカメラ付き冷蔵庫の接続率が高い。

　接続率を高めるためには、系列店「日立チェーンストール」の力も必要だ。地域店はお客さま宅に訪問し、商品を設置するところまで行える。その際、IoT家電の利便性を説明し、ネット接続の設定まで踏み込んでやってもらえれば、接続率をもっと上げられるだろう。こうした対応は家電量販店では難しく、地域店の力が発揮されるところだと思う。

　国内の家電市場は今後、大きな成長が見込みにくい。そのため、当社もさまざまな取り組みを進め、社会環境への対応を目指している。

直販サイトにも力

　運営する直販サイトでは、新品に加えて、アウトレット品やリファービッシュ品（メーカー再生品）を販売しており、予想以上に購入いただいている。以前ほど新品にこだわるお客さまが減っている上、リファービッシュ品は廃棄が減るといった環境視点からも引き合いが強い。

　全体からすれば直販サイトでの売り上げはまだボリュームは小さいが、大切なチャンネル。通常のEC（電子商取引）サイトで購入する層は使わないということも理解しているが、直販サイトを訪れるユーザーがどういうページを見ているかなど、今後の直販サイトの作り方に生かせる情報収集を行っている。

　炊飯器とオーブンレンジ、スティック掃除機、ロボット掃除機を対象にレンタルサービスも提供している。利用が多いとは言い難いが、Webサイト内での見せ方やWeb広告による作り込みなど、もっと認知度を広げる施策を打ち、潜在的なニーズの掘り起こしなどいろいろと試したいと思っている。

デジタル対応も

　昨年には、家電量販店を対象に新商品を紹介する「バーチャルセミナー」を実施した。今年は地域店も参加できるようにする。

　リアルイベントを復活させるメーカーも少なくないが、コロナ禍で浸透したバーチャルの効率性も簡単には切り離せないと思っている。もちろん、リアルな商品体験といったことも非常に大事だが、バーチャルを生かした情報発信も継続していく。

　地域店では合展から個展を重視する店が増えてきた。デジタル技術を生かした対応も地域店で浸透してきているが、難しいのは、対面での対応も地域店では重要ということだ。当社の人員的にも、以前のように地域店に頻繁に顔を出すようなことは難しくなってきているが、商売につながる商品の説明をしっかりしていくよう、これからもきっちり取り組みたいと思っている。

　当社も昨年10月から、エリアの中で地域店と量販店を分けずに営業していく体制に移行した。現状、全国にある26支店をベースにエリアごとに対応する体制としている。ただ、サービス拠点はしっかり残し、そこを営業担当者が一時的に使えるようにもしてカバーしている形だ。

　2024年の物流問題も視野に、商品の配送や在庫管理についても新たなやり方を考えていかなければならない。実販をベースにしたシステムに昨年から取り組んでいたが、上海ロックダウンの影響で対応が遅れてしまい、ようやく検証できるようになってきた。物流コストも考慮しながら試しているところだ。

　下期も物価高が続き、家電の販売台数は下がるだろう。ただ、年末に向けては新商品も発売していく。魅力ある商品で金額面は前年を超えたい。

　全国の自治体から省エネ家電の購入を支援する補助金が出ているが、情報を全てつかみきれているわけではない。むしろ、地域に根差した地域店の方が、情報を得るのが早かったりする。ただ、政府が進めるような施策は当社としてしっかり発信し、地域店の商売にもつながるように支援していきたい。