電子端末で使うデジタル教科書の活用促進に向けた「こども未来教育協議会」が6日に設立された。凸版印刷や教科書出版大手の東京書籍など6社が連携して立ち上げたもの。複数の出版社が発行するデジタル教科書を閲覧できる新サービスの提供を目指す。

　設立時には両社のほか、システム開発を主力とするBPS（東京都新宿区）、教育向けICTプラットフォームを手掛けるLentrance（同千代田区）、帝国書院（同）、新興出版社啓林館（大阪市天王寺区）も参画した。

　小中学校で使うデジタル教科書について文部科学省は、2024年度から英語で先行導入する方針を決めた。こうした動きを見据えて協議会が24年3月から提供するのが、凸版印刷が開発する新サービス「EduHub（エデュハブ）」だ。

　ログインすると多彩なデジタル教科書・教材が一覧で表示されるポータルで、児童や生徒が便利に学ぶための機能を用意。教職員の業務負荷を軽減する機能なども備えている。

　同日の記者説明会で凸版印刷の坂井和則副社長は「子どもたちが（目的の）デジタル教科書・教材がすぐに開けるようになり、学びの集中につながる」と強調した。

（後日、電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）