経済産業省は3日、米マイクロン・テクノロジーが広島工場(広島県東広島市)で計画する設備投資について、最大1920億円を補助すると発表した。2026年ごろから最先端メモリー半導体を量産する方針。半導体の国産を支援し、経済安全保障を強化する。

　政府はこれまでに、国内での半導体生産支援を打ち出し、マイクロンにもすでに465億円の補助を発表しているが、これを拡充する形。内訳は、研究開発が最大250億円、量産が同1670億円としている。

　マイクロンは今年、AIなどに対応するため、日本に最大5000億円を投資する計画を公表している。広島工場では最新のEUVを導入し、次世代のDRAM生産を計画する。

　西村康稔経産相は閣議後会見で、半導体市況の足もとの軟調を指摘しつつも、「生成AIやデータセンターなどで、メモリー半導体は需要が見込まれる。(マイクロンには)しっかり安定供給してもらう」と期待を語った。

　(4日、5日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です)