デジタル庁は28日、政府や地方自治体が共同利用する共通クラウド基盤「ガバメントクラウド(政府クラウド)」で使うサービス提供事業者として、さくらインターネットを新たに選定したと発表した。2025年度末までに全ての技術要件を満たすことを前提とした条件付きの選定となる。国内企業が政府クラウドに初めて参入する可能性が高まってきた。

　同日の閣議後記者会見で河野太郎デジタル相は「今回初めて国産のガバメントクラウドの可能性が出てきた。ぜひ頑張ってほしい」と期待感を示した。

　これまでの公募では、米国企業のクラウドサービスが存在感を発揮。アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のほか、グーグル、マイクロソフト、オラクルのサービスが選ばれた。

　政府クラウドを巡っては、経済安全保障の観点から国産クラウドを求める声が上がっていた。こうした中で同庁は、23年度の公募からサービス提供事業者に求める技術要件を見直し、複数企業のサービスなどを組み合わせて提供する共同提案を容認。第三者製品との組み合わせも認められた。

　さくらインターネットは自社サービスの開発を強化するとともに、マイクロソフトなどの第三者製品も活用。25年度中に政府クラウドとして提供することを目指す。