ルネサスエレクトロニクスは11日、パワー半導体の生産能力を増強するために、甲府工場（山梨県甲斐市）を稼働したと発表した。電気自動車（EV）向け需要の拡大を見据えたもので、IGBT（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）を中心としたパワー半導体の量産を2025年に開始する予定だ。

　甲府工場は、100％子会社ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング（茨城県ひたちなか市）の傘下として、150ミリメートルおよび200ミリメートルウエハー対応の生産ラインを有していたものの、14年10月に稼働を停止していた。一方、脱炭素化社会の実現に向けてパワー半導体の需要が高まる中、甲府工場の現存する建屋を有効活用し、パワー半導体専用の300ミリメートルウエハーの生産ラインとして稼働させることを22年5月に決定した。

　ルネサスは、22年中に900億円規模を設備投資。25年の量産開始により、パワー半導体の生産能力は現在の2倍に拡大する。

　柴田英利社長兼CEOは「14年に稼働を停止した甲府工場が、10年後の今、300ミリメートルウエハー対応のパワー半導体生産ラインとして生まれ変わり、稼働を開始できたことを非常に嬉しく思っている」とした上で、「甲府工場で生産するパワー半導体により、EVやAI（人工知能）の普及・拡大に従い必須となる大量の電力の効率的な活用に貢献していく」と語った。