KDDIの2024年3月期連結決算は増収減益となった。ミャンマーの通信事業のリース債券引当や低稼働通信設備の減損で1190億円の一時的影響が減益の要因。

　この影響を除くと、楽天からのローミング（相互乗り入れ）収入減（411億円）を、DX（デジタルトランスフォーメーション）やエネルギーといった注力領域で補い実質では増益となった。

　携帯電話は、マルチブランド通信ARPU（1契約当たりの平均売上高）収入は前期比50億円の増益となり、通信料値下げの影響から反転した。

　注力領域のDXはAI需要を受けデータセンターが伸び同204億円の増益、エネルギー事業も同160億円の増益となった。

　金融事業は40億円減益となったが、前期の一時的会計処理影響を除いた実質は142億円の増益。

　一方、中期経営戦略で掲げた2025年3月期までに19年3月期比1.5倍のEPS（1株当たり純利益）の目標達成が困難な見通しとなったことから期間を1年延長する。高橋誠社長は「戦略をアップデートし26年3月期の達成に向けて全社挙げて取り組みたい」と語った。