2024.07.18 【ケーブルコンベンション/ケーブル技術ショー特集】ケーブルコンベンション/ケーブル技術ショー概要 東京国際フォーラムできょうから
昨年のケーブル技術ショーの会場
業界の情報交換・収集の場
表彰や各種講演など開催
ケーブルテレビ業界の総合コンベンション「ケーブルコンベンション2024」と関連イベントの技術展示会「ケーブル技術ショー2024」がきょう18日から2日間にわたり、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催する。日本ケーブルテレビ連盟、衛星放送協会、日本CATV技術協会の3団体が共催する。
ケーブルコンベンションは「UNITE for the Future~未来に向けて、ひとつにつながる。~」がテーマ。年始に発生した能登半島地震を受け、ケーブルテレビ業界が一つに団結し、あらゆる課題や困難に立ち向かっていくとの意味が込められている。
ケーブルテレビ業界が持続的成長をしていくための情報交換・情報収集の場として、2012年から開催している。毎年、ケーブルテレビ業界の最大イベントして、優れた取り組みや功労者への表彰、各種講演・セミナーを行っている。関連イベントのケーブル技術ショーとの連携強化施策によって、利便性や集客の向上を目指している。
21年6月に2030ケーブルビジョンが公開されて、今年で3年目になる。ケーブルテレビ連盟の今林顯一理事長は、今年のテーマについて「今年は『2030ケーブルビジョンを行動に、成果に』を合言葉にして地域にお役に立てるケーブルテレビになる覚悟で今年のテーマに掲げた」とし、「今後、さらに地域のプラットフォーマーとしてケーブルテレビの役割がますます拡大していく」と述べた。
今年も連盟が策定した「2030ケーブルビジョン」では、30年に向けた目指すべき姿として、ケーブルテレビが〝地域DXの担い手になる〟ことを挙げている。次世代を担う40歳以下を対象に、ケーブルテレビが持つアセットを活用した地域課題解決のビジネスアイデアを発表し、予備審査を通過した5組が登壇して「2030未来への提言」を発表する。
特別講演では、ジャパンラグビーリーグワン理事長であり、ロッテホールディングス代表取締役社長CEOの玉塚元一氏が登壇し「JSPORTS Presents UNITE リーグワンと企業経営から学ぶ強い組織」について、今後の発展に向けた成長戦略等を講演するなど、多様なプログラムを用意している。
ケーブル技術ショーは、ケーブルテレビ業界を技術面でバックアップし、地域共創・地域DXを推進する最新の技術やソリューション、サービスを紹介する国内最大級のBtoB、BtoGの展示会。
今年は「Let’s join DX with Cable TV !」を開催コンセプトとした。ケーブルテレビで地域共創・地域DXを推進しようという意味が込められている。自治体と連携した地域DXで地域課題を解決していくことを目標に掲げ、新しい取り組みとして、ケーブルテレビ事業者と自治体とのオンラインビジネスマッチングを開催するなど、有益な技術やサービスが集結する場として提供する。地域共創・地域DXの領域でケーブルテレビがどのように事業展開できるか、技術展示会、オンライン展示会、各種講演・セミナーで追求していく。
日本CATV技術協会の中村俊一理事長は「さらに、地域密着型サービスを深めて、防災対策や産業活動などにつなぎながら、地域を活性化させていく。ケーブルテレビのインフラを使って何ができるか、どうサービスができるかを社会実証していく」と語った。
今年は、全国から94社・団体が出展。ケーブルテレビ事業者、放送事業者、施工事業者に加え、自治体や農林水産業関連、医療・福祉、観光、教育などの地域社会におけるステークホルダーの来場につながる三つの主要ゾーン「トータルソリューションZONE」「テクノロジーZONE」「地域DX・地方創生ZONE」と、さらに分野や業種の垣根を越え、新たにケーブルテレビサービスへのビジネス展開を図る事業者が出展する「トライアルZONE」を設置し、ケーブルテレビによるサステナブルな地域社会の実現に向けた最新技術の展示、技術セミナー・講演を開催する。
また、最新の技術トレンドや動向などを来場者に分かりやすく紹介する展示として「主催者テーマ展示コーナー」に加え、新たに「業界トレンド展示コーナー」「地域DX・地域創生展示コーナー」を開設した。日本ケーブルテレビ連盟から「ケーブルテレビ網の無電柱化」、放送サービス高度化推進協会から「4K8K衛星放送の推進」、日本ケーブルラボから「新しい無線サービス提供技術とNW監視運用の高度化」について紹介する。
特別講演として、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の山口真吾参事官が「我が国の宇宙戦略の最新動向~宇宙戦略基金の創設と地域DXへの貢献~」について講演を行う。
オンライン展示会(6月3日~8月31日)では、オンライン上でのソリューション提案、地域DX・地方共創を進めている自治体と、課題解決ソリューションを持つ出展者間でオンラインビジネスマッチングによるコミュニケーションを実施する。