国土交通省は、地方の人口減少に対応するため、市町村の境界を越えて日常生活に必要な機能を維持する「地域生活圏」の形成を支援する。高齢者の買い物の手助けやオンライン診療の導入など、地域課題の解決に向けた官民協議会の事業を後押しし、モデルケースの創出を目指す。

　政府が近くまとめる総合経済対策に盛り込み、2024年度補正予算案に関連経費を計上する方針だ。地域生活圏は、デジタル技術を使って暮らしに必要なサービスを持続的に提供する圏域。...　　(つづく)