日米両政府は28日、トランプ大統領の訪日に際して、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発出した。文書には、エネルギーや人工知能（AI）、重要鉱物などに関する案件が盛り込まれ、日立製作所や東芝などの大手企業も名を連ねた。事業規模は約4000億ドル（約60兆円）に及ぶ。

　ファクトシートでは、エネルギー、AI向け電源開発、AIインフラの強化、重要鉱物など四つの投資分野に焦点を当て、合計で21件のプロジェクトが取り上げられた。このうち、事業総額が明記された16件の合計額は3934.5億ドル。総額には、投資や売り上げなどが含まれる。

　エネルギー分野では例えば、ソフトバンクグループが大規模な電力インフラ構築のための設計や組み立てから運用やメンテナンスに至る事業を検討。AIインフラの分野では、日立がエネルギー損失を抑えながら長距離送電を実現する「HVDC（高電圧直流送電）」の設備などを含む電力インフラの供給やサプライチェーンの強化に関して検討している。パナソニックは、エネルギー貯蔵システムや電子機器・電子部品に関して検討。さらに三菱電機がデータセンター向け発電に関するシステムや機器を供給する役割などを担うほか、村田製作所、TDKなどの案件も列挙された。

　日米両政府は、日本による5500億ドル（約80兆円）の対米投資を盛り込んだ覚書を9月に交わした。両政府は今回、両国の企業がプロジェクト組成に関心を持つことを歓迎。さらに、覚書の対象案件も含めて今後、両国のサプライチェーン強靱化（きょうじんか）に資するさまざまなビジネス上の取り組みが推進されることについて強い期待を表明した。

　赤澤亮正経済産業相は同日の閣議後記者会見でファクトシートに触れ、「プロジェクトをしっかりと積み上げ、日米両国の利益になる取り組みにしていきたい。（大統領が選んだ案件に）われわれが資金面で投資しながら、最終的に大きな果実を生むようなものに育つことを大いに期待したい」と述べた。