耐災害性強化の取り組み支援

確実で安定的な情報伝達

　近年、衛星放送をはじめ、放送を取り巻く環境は大きく変化しています。

　総務省では、このような状況も踏まえ、衛星放送に係る課題を解決し、持続可能な衛星放送の将来像を描くべく、令和5年11月から「衛星放送ワーキンググループ」を開催してまいりました。

　ワーキンググループでは、衛星放送に係るインフラコストの低減、地上波代替における衛星放送の活用、災害発生時における衛星放送の活用、右旋帯域の有効活用、衛星基幹放送の認定における通販番組の扱いという五つの項目について精力的にご議論をいただき、昨年12月に取りまとめを公表しました。本年も、ワーキンググループにおける議論などを踏まえ、衛星放送に係るさまざまな課題の解決などに取り組んでまいります。

　4K8K衛星放送については、昨年7月には受信機などの出荷台数が累計2000万台を超え、より一層の普及が期待されます。

　さらに、本年は、BS右旋帯域において、令和5年11月に新たに認定した4K放送の開始も見込まれており、総務省としても、放送事業者やメーカーなど関係者の皆さまとの連携を一層強化しつつ、衛星放送のさらなる発展に努めてまいります。

　ケーブルテレビについては、災害時においても確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、ケーブルテレビ網の光化や複線化など耐災害性強化の取り組みへの支援を拡充するとともに、令和6年能登半島地震で被害を受けたケーブルテレビの災害復旧支援に取り組んでおります。

　また、山間地などの難視聴地域における放送視聴環境を支える辺地共聴施設について、光化を伴う施設の改修やケーブルテレビなどによる代替への支援も引き続き行ってまいります。

　さらに、集合住宅における4K8K放送への対応などを促進するため、ケーブルテレビ網のラストワンマイルへのローカル5Gの活用に向けた取り組みを行ってまいります。

　コミュニティー放送については、全国各地で340を超える事業者が、生活情報、防災情報を含む行政情報など、地域の需要に応じたきめ細かい情報提供を行っております。

　本年は、5年に1度のコミュニティー放送局の一斉再免許の年となりますが、地域情報の提供主体としてコミュニティー放送事業者が引き続き活躍できるよう、協力を進めてまいります。

　総務省では、関係事業者・団体などの皆さまと連携しながら、衛星放送、ケーブルテレビ、コミュニティー放送などのさらなる発展に向けた取り組みを本年も進めてまいります。