今年の補助金も8割超が活用

　国の「住宅省エネキャンペーン」が今年も実施され、各自治体の補助金も出始めている。電波新聞社はこのほど、全国の地域店に対して国の住宅省エネキャンペーンの補助金に関するアンケート調査を実施した。昨年の住宅省エネキャンペーンを活用したことがある店は全体の8割を超え、今年の補助金についても8割超が活用・活用予定とほぼ同じ割合で、今年も補助金の利用は活発だ。

補助金の利点「商品提案しやすい」65％

　Q1では、昨年の住宅省エネキャンペーンの補助金の活用の有無を聞いた。このうち「はい」と答えた店は84％で、8割以上の店が活用していると回答した。

　Q2では、Q1で「はい」と回答した店で、「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」「賃貸集合給湯省エネ事業」の4事業のうち、どの補助金を活用したかを聞いた。

　26店が「給湯省エネ事業」を活用していると回答。9店がこどもエコすまい支援事業、8店が先進的窓リノベ事業と続いた。

　Q3では、補助金を活用している店で多く取り扱っている対象商品を聞いた。最も多かったのが給湯省エネ事業に該当するエコキュートで、26店と回答したほぼ全店が取り扱っている。

　先進的窓リノベ事業に該当する窓が9店、こどもエコすまい支援事業に該当するエアコン、節水型トイレがいずれも5店、IHクッキングヒ-ターが4店だった。

　Q4では、補助金制度の利点を聞いた。一番多かったのが「商品提案がしやすい」で19店となり、補助金が提案材料になっていることが分かった。次いで多かったのが「補助額・補助率が高い」で16店、「家電の販売にもつながる」は8店が回答し、地域店が得意とする家電製品販売とも連携して利用されていることがうかがえる。

　Q5では、Q1で補助金を活用しないと答えた店に取り組まなかった理由を聞いた。「申請作業に手間がかかる」のほか、「企業登録作業が面倒」「商品選定が難しい」「補助額・補助率が低い」が上がっている。

　Q6では、今年の「住宅省エネキャンペーン」の活用について聞いた。回答店32店のうち27店が補助金を活用すると回答。84％がキャンペーンに取り組むとし、昨年同様に補助金は活用されている。

　Q7ではQ6で「はい」と回答した店に、「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」「賃貸集合給湯省エネ事業」のどの事業を活用するかを聞いた。

　複数回答を含む27店のうち、給湯省エネ事業の利用は24店を占めており、エコキュートなどの省エネ給湯器での補助金の活用は多い。

　先進的窓リノベ事業は9店、子育てグリーン住宅支援事業は7店と、全体の比率からすると昨年からはやや下がっている。

取扱商品　エコキュートに注力　9割超

　Q8では、補助金を活用したいという店にどの商品に注力したいかを聞いた。1位となったのはエコキュートで27店。昨年と同様にエコキュートに取り組む店が多い傾向が分かった。2位が窓で9店、3位が節水型トイレで5店。昨年のキャンペーンと同様の傾向だが、今年はエアコンが入っていない。4位はIHクッキングヒーターとレンジフード、ビルトイン食洗機でそれぞれ4店となった。

　Q9では、今年の補助金制度に取り組む理由を聞いた。一番多かったのは「昨年度の補助金が顧客に喜ばれたから」で18店。

　次いで多かったのが「商品幅が広かった」「申請作業に改善点が見られた」「補助額が高くなった」で、いずれも5店。エコキュートの補助額が昨年より小さくなったことで、今回は補助金増を選択する店が少なくなっている。

　Q10では、Q6でキャンペーンを活用しないと答えた店に理由を聞いた。「申請作業に時間がかかりそう」「企業登録作業が面倒」「商品選定が難しい」と並んで「補助率が低くなった」となっており、金額が小さくなっても補助金としては利用されていることが分かる。

　Q11では、活動している地域で自治体から何らかの補助金は出ているかについて聞いたところ、7割近くが出ているとの回答だった。

　Q12では、Q11で自治体からの補助金が出ていると回答した店に、それを活用しているか聞くとこちらもほぼ7割が活用していると答えた。

　国の補助金と比較しても、補助金を活用しない層は2割程度あるとみられる。

　自由回答では申請の簡素化や手続き後の回答までの短縮など、事務手続きの煩雑さを解消してほしいという希望が上がったほか、自治体の補助金では、自治体によって金額に差がありすぎると言う声が多かった。