日本電機工業会（JEMA）九州支部は13日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで「2026年九州支部年賀交歓会」を開催した。メーカーや関係団体、官公庁などから50人超が参加した。

　冒頭、支部長を務める西部電機の税所幸一社長はあいさつで、「九州では半導体関連で2030年までの経済波及効果が23兆円の予測で、それに伴う電力消費も大幅な拡大が見込まれる」と示唆。「データセンターでは、クリーンデータセンター構想として再生可能エネルギーの持続的拡大が進むと思われる。26年以降もエネルギー市場での新たな成長の姿がより鮮明になる年になると思う」と語った。

　九州支部の活動も紹介。各種委員会活動では、25年オープンのONE FUKUOKA BLDG．を見学し、環境負荷低減に配慮した設備と管理への知見を深めた。次世代人材育成支援では、小学校教員と教員課程の大学生を対象にした理科教育セミナーを初めて小学生向けにも開催した。電機業界説明会では、業界に加え、会員企業を紹介する取り組みも始めた。消費者啓発では、昨今問題となっている携帯型バッテリーの安全性などについて、自治体主催の消費者講座へ講師を派遣して啓蒙活動を行っている。

　JEMAの中嶋哲也専務理事は、九州でも、AI（人工知能）市場の拡大を見越したデータセンターの新設が相次ぎ、九州経済をけん引しているとし、「九州の経済成長率は高水準を維持し、今後の九州地区の飛躍が期待される」と九州への期待を述べた。

　来賓の九州経済産業局の荒木久男地域経済部次長は、「近年は電化、デジタル化、ネットゼロが同時進行して、製品は高効率につながることが標準になり、電機業界に求められる役割は一段と拡大している。GX（グリーントランスフォーメーション）と生産性向上の両輪で、電機業界、さらには日本経済が馬のように力強く果敢に跳躍する一年に」とあいさつした。