モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC、東京都港区）は、スマートフォンやモバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を内蔵したモバイル機器の火災事故を防ぐため、安全啓発のホームページ（HP）を公開した。モバイル機器の利用者らを対象にHPで注意喚起を行い、機器をより安心・安全に利用できる環境づくりを支える。

　リチウムイオン電池内蔵のモバイル機器の発火事故が年々増える中、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、インターネット通販で高リスクな同機器を購入しないために、「他の製品と比べて極端に安価ではないか」「信頼できる販売元かどうか」「『PSマーク』の近くに事業者名があるか」「廃棄する方法はあるか」という4点に気を付けて確認するよう呼びかけている。

　PSマークは、消費生活用製品安全法などの製品安全4法で規制された製品に表示されるマーク。2025年12月には国が、顧客が安全に製品を使用できる環境の整備を目的とした改正製品安全4法を施行し、ネットで販売する海外事業者への規制が強化された。

　こうした動きを踏まえてHPでは、モバイル機器の購入する際に注意するポイントを整理し、わかりやすく解説。モバイルバッテリーの購入時に電気用品安全法（PSE法）の技術基準への適合を証明する「PSEマーク」が表示されているかを確認するよう求めている。MCPCが策定する自主的なガイドラインに基づく評価試験に合格した製品に表示される「MCPCマーク」も安全を見極める目安になる。

　MCPCはKDDIや京セラと合同で、ネット購入できる比較的安価なモバイルバッテリーと、メーカー純正品ではないスマホ交換用の電池パックについて、品質の確認を行った。その結果、「電池内部の電極に巻きずれがあるもの」「電池表面にさびがあるもの」「導線が絡んで組み込みされているもの」など、品質に問題がある製品が複数確認されたという。

注意喚起でロゴ・キャッチフレーズを募集

　さらにMCPC は、リチウムイオン電池内蔵のモバイル機器の火災事故の防止に向けて、注意喚起を促すロゴとキャッチフレーズを広く一般から募っている。募集期間は3月31日まで。デジタルデータと簡単なコンセプト説明文で応募できる。

　審査を経て選ばれたロゴとキャッチフレーズは、これまでの「安全啓発ロゴ・キャッチフレーズ」と同様に順次、モバイル機器のパッケージや取扱説明書などに掲載していく予定。

　すでにMCPCでは、環境省の「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」に賛同し、通信事業者やモバイルバッテリーの会員企業とともに、リチウムイオン電池内蔵製品に起因する火災事故の防止に向けた啓発に取り組む「LiBパートナー」として活動している。