KDDIと滋賀県は4日、防災や観光施策、スタートアップ支援などでの共創に向けた「包括連携協定」を締結した。AI（人工知能）ドローンや人流データを活用し、地域社会の課題解決に取り組む。

　今回の協定は、KDDIの髙橋誠会長が滋賀県出身である縁で、三日月大造知事とともに昨年の夏から話し合いを進めてきた。髙橋会長は「滋賀県は、観光地や自然に恵まれている。人口も増えており、可能性を感じており、何か貢献できるのではないかと思った」と話す。

　協定項目は①防災・災害対策②観光・交通施策の推進③スタートアップ企業・中小企業の支援④公共インフラの監視・管理および環境保全に関すること⑤DX推進⑥地域の活性化・県民サービスの向上――の6項目。

　今後は、AIドローンの平時・有事の活用と人流データを活用した交通・観光施策、スタートアップと大企業の共創機会の創出を中心に取り組みを進めていく。今年の秋ごろまでには、具体的な取り組みを始め、2027年度には、予算や民間企業とのパートナーシップ締結に向けた準備を進めていきたい考えだ。

　AIドローンは、琵琶湖の環境保全や、水難事故への対応、行方不明者の捜索などへの活用を検討している。同社の試算によると、ドローンポートを全国1000拠点に展開することで、どこでも10分以内に駆け付けられるという。滋賀県内には、20拠点が必要となり、今後、具体的な活用方法の検討や県内のパートナー探しなどを行う。

　人流データの活用では、auのスマートフォンから収集した位置情報を使った人流の可視化を行う。滋賀県が27年に実施予定の観光キャンペーン「滋賀ディスティネーションキャンペーン」で、人流データを来県者の誘致や交通・観光施策の効果検証に活用する予定だ。

　スタートアップの支援では、115社のパートナー連合とスタートアップが事業共創を行う「KDDI∞Labo（ムゲンラボ）」と滋賀県や県内の大学、企業など12機関で構成される「滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム」が連携し、県内のスタートアップと大企業の共創機会を創出する。

　髙橋会長は「日本は課題先進国と言われている。課題解決ができた事例ができれば、海外へ打ち出す際の大きなアセットになる」と期待感を示した。

　三日月知事は「具体的な取り組みを作ることで、ほかの自治体にも示していきたい」と展望を語った。