家電製品協会は15日、ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）で「第6回家電産業交流会」を開催した。槙公雄理事長（ソニー社長兼CEO）に代わり、大隈英貴氏（日立グローバルライフソリューションズ社長）が新しい理事長に就任。電機メーカーや業界団体、官公庁から約250人が参加した。

　冒頭あいさつで大隈理事長は「2025年3月で協会が50周年を迎え、今年3月には家電リサイクルワールドをオープンした。前理事長の功績を踏襲しつつ、新事業に挑戦していきたい」と述べた。25年度は、使用済み家電4品目の合計引き取り台数が1450万台となり、26年度中には累積引き取り台数が3億5000万台を超える見込み。

　今後は、家電リサイクルワールドなどの啓発活動を通じて、家電リサイクル法を推進し、再生資源の供給に貢献していく考えだ。9月には、エネルギー消費が実質ゼロになる「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」など省エネ住宅の普及を後押しするために、新たな資格制度「ZEHコーディネーター」試験を開始する。

　来賓を代表してあいさつをした経済産業省商務情報政策局情報産業課の南部友成課長は「中東情勢について覚書合意が1日でも早く実現することを期待する上で、日本政府としては関係各国とのエネルギー外交を積極的に進め、日本経済の影響を最小限度に抑える」とし、「家電製品協会には、国民生活の重要な基盤である家電製品について、今後も円滑な流通と活用に取り組んでいただくことを期待している」と述べた。