PFUは25日、給与支払報告書に特化したAI-OCRソフトウエア「DynaEye 給与支払報告書OCR」を機能強化し、12月上旬から提供すると発表した。記入漏れや扶養親族情報、過年度帳票など、職員が目視していた確認作業をAI-OCRで自動化。確認が必要な帳票を抽出し、自治体の給与支払報告書業務の効率化につなげる。

　同製品は、給与支払報告書に含まれる「総括表」「仕切紙」「個人別明細書」を自動判別して認識するオンプレミス型AI-OCRソフト。仕分けや枚数確認などの前処理から、OCRによるデータ入力、税務システムとの連携までを支援する。

　今回の機能強化では、OCRの認識結果を基に、必須項目の記入漏れや扶養人数の整合性などを自動でチェックする。確認が必要な帳票をAI-OCRが抽出するため、職員が紙帳票を1枚ずつ確認する作業を減らせる。不備を早期に検出し、提出者への確認や再提出依頼を迅速化することで、後工程での手戻りも抑える。

　税務システムとの連携も拡充する。従来対応していた「税務LAN」に加え、複数の税務システムで認識結果と帳票画像を連携できるようにする。住民からの問い合わせなどの際、税務システム上で認識結果と画像を確認でき、紙の原票を探す手間を削減する。

　導入時に必要な設定作業を自動化するセットアップツールも新たに提供する。認識精度と処理性能も高め、CPU環境での処理性能は従来比約2倍となる予定。GPU搭載PCを必要とせず、既存のPC環境を活用して大量の帳票を高速処理できる。個人別明細書の認識精度は現行版で99.4%に達しており、今回さらに向上させる。

　自治体向けの5000ページのEntryライセンスは年額20万円（税別）。PFUは2026年度に100自治体への導入を目指す。